生活習慣も学力に大きな影響を及ぼしているそうですね。就学援助率の高い高校は正答率が低いそうです。
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文部科学省は２４日、今年４月に小学６年と中学３年の原則全員を対象に実施した４３年ぶりの全国学力テストの結果を公表した。基礎的な知識、技術をみるＡ問題の正答率は７２?８２％に達したが、応用力を測るＢ問題は６１?７２％で、課題が残る結果となった。一方、都道府県ごとの平均正答率は前回に比べ、地域間格差が縮小し、教育の格差是正に一定の効果があったことも明らかになった。
Ａ問題の正答率が高かったことについて文科省では「現場教員の日々の取り組みの成果」としている。
正答率は小学校より中学校、Ａ問題よりＢ問題、国語より算数・数学で大きな格差がみられた。特に中３の数学は基本段階の学力が身に付いておらず、系統的な学習を必要とする生徒が多かった。
今後の課題として文科省は「複数の資料を比較して、共通点や相違点を整理した上で自分の考えを発表するなど、目的に応じて活用する力を身に付けさせる必要がある」としている。
大都市、中核市、市、町村、僻地（へきち）と地域の規模別に見ると、小学校中学校ともに大きな差は見られず、文科省では「僻地教育の振興に効果があった」と評価している。だが、応用問題では大都市と僻地の間で４?５ポイントの差があった。
都道府県別では、大半は平均正答率から上下５ポイントの幅に収まったが、小学より中学、国語より算数、基礎より応用でばらつきが目立った。小学では秋田、中学で福井、富山、秋田の各県の正答率が高かった。一方、小学で沖縄県、中学で沖縄、高知、大阪の３府県の正答率が著しく低かった。